新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
このほか、当初予算では見込まれていなかった育児休業取得者の復職約70名分に伴う給与の増約5,000万円、時間外勤務の増加に伴い標準報酬月額が増額し、これに連動して共済費が増額したことなどによって約5,000万円の増となっています。以上が総務管理費に係るものです。 次に、第２項徴税費、第１目税務総務費及び第２目賦課徴収事務費です。
このほか、当初予算では見込まれていなかった育児休業取得者の復職約70名分に伴う給与の増約5,000万円、時間外勤務の増加に伴い標準報酬月額が増額し、これに連動して共済費が増額したことなどによって約5,000万円の増となっています。以上が総務管理費に係るものです。 次に、第２項徴税費、第１目税務総務費及び第２目賦課徴収事務費です。
次に、第25款５項３目雑入、総務費雑入、損害共済配分金等は、廃車等により中途解約した自動車損害共済の返戻金等です。 次の電子入札システム利用者負担金は、システムを利用している水道局と市民病院からのシステム運用経費負担金、次のその他雑入は履行期限内の納入ができなかった事業者からの違約金などです。
初めに、第８款土木費、第４項都市計画費、人件費は、市理事、都市政策部長、都市計画課、ＧＩＳセンターの職員17名の給料、職員手当及び共済費です。 次に、まとまりのある市街地の維持・形成、都市計画推進事業、都市計画基礎調査は、令和２年度国勢調査人口を基準年とした都市計画法第６条に基づく基礎調査の初年度として、集計、解析を行う調査区分図の作成など、地区概要調書の作成を行いました。
次に、14ページ、第25款諸収入、第５項３目雑入、民生費雑入は、心身障害者扶養共済の掛金や重度障がい者医療費助成に係る高額医療費分の返還金などです。
このうち、一般職員の人件費45億1,358万9,034円は、今ほど申した各課230名分の給与と共済費のほか、教育委員会、消防局、企業会計を除いた288名分の退職手当です。 次に、特別職員人件費5,336万988円は、市長と２名の副市長、合計３名の給与と共済費及び退職手当の合計です。
次の交通安全諸経費は、新潟県交通災害共済などの事務的経費や交通安全対策会議の開催経費などです。これらの交通安全に関する課題、取組の方向性については、地域の方々の地道な交通安全活動や交通安全意識の向上などにより、本市の交通事故件数は減少しています。令和３年は1,221件で、前年比92.5％となりました。
初めに、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第４目教育費負担金、日本スポーツ振興センター負担金は、歳出で説明した災害共済に加入する児童生徒の保護者負担分です。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目教育費国庫補助金は、歳出で説明した医療費の援助のうち要保護児童生徒分に対する国の補助金と、スクールヘルスリーダー派遣事業に係る経費に対する補助金です。
次に、交通災害救済対策の充実は、交通事故に遭われた方をお互いに助け合う交通災害共済の加入案内を自治会経由で全戸配布するなど、加入促進に努めました。 次に、交通安全諸経費は、交通安全指導車両の維持管理等に係る経費です。
次に、第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費、勤労者福祉の充実、勤労者福祉支援事業は、新津商工会議所が行う勤労者福祉共済事業に対する補助金です。 次に、５ページ、第６款農林水産業費、第１項農業費、第２目農業総務費、農業施設の管理運営は、花とみどりのシンボルゾーン及び新津地区グリーンセンターに係る指定管理料です。
続いて、第13目交通安全対策費は、保育園、幼稚園、小学校、老人クラブなどで開催する交通安全教室、交通安全運動の街頭啓発、交通災害共済加入事務などに要した費用です。 ８ページ、第16目文化振興費は、区役所庁舎２階にある東区プラザの管理運営経費です。 続いて、歳入、９ページ、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料は、東区プラザの使用料です。
次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書38ページ、第10款教育費、第１項教育総務費、教職員人事給与システム経費、令和２年の年金制度改正法の成立を受けた本年10月からの短時間勤務職員の共済組合員への移行に係るシステム改修経費であり、令和４年２月定例会で議決いただいた繰越明許費について、令和４年度に繰り越したことを報告するものです。
議案書35ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、人事給与システム改修事業は、令和２年の年金制度改正法の成立を受け、令和４年10月から地方公務員共済制度の適用範囲が短時間勤務の会計年度任用職員などに拡大されることに伴い、人事給与システムの改修に係る経費を今年２月定例会において、繰越明許費の設定を承認いただき、記載のとおり本年度に繰り越したことを報告するものです。
議案第107号は、静岡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正で、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、消防団員等公務災害補償を受ける権利を担保とする特例を定めた規定を削除するため、所要の改正をしようとするものでございます。
給料、職員手当、共済費といった人件費につきまして、人事異動等による予算額に過不足が生じた場合に同じ款の中で流用できるよう、これまで同様の記載の内容で定めるものでございます。 説明は以上でございます。 ◎福田章子 会計総室副室長 資料の126ページをお願いいたします。 目35会計管理費でございます。
次に、２ページ、第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費、勤労者福祉の充実、勤労者福祉支援事業は、新津商工会議所が実施している中小企業者会員に向けた勤労者福祉共済事業に対する補助金です。 次に、第６款農林水産業費、第１項農業費、第２目農業総務費のうち、農業施設の管理運営は、小須戸地区花とみどりのシンボルゾーン及び新津地区グリーンセンターの管理運営に要する経費です。
次に、第13目交通安全対策費は、交通安全意識の普及、啓発を図るものとして、保育園や幼稚園、小学校、老人クラブなどで開催する交通安全教室や交通安全運動の街頭啓発、交通災害共済加入事務などに係る経費です。 次に、第16目文化振興費は、区役所庁舎２階にある東区プラザの管理経費です。令和３年度の事務分掌改正により地域課から移管されたもので、前年度と比較し、純増となっています。
そのほか、交通事故に遭われた方をお互いに助け合う交通災害共済の加入促進に係る経費です。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費は、一般廃棄物の適正処理の指導、啓発、公用車の維持管理などに係る経費及び福島潟環境保全対策推進協議会の負担金などです。 次に、第２項清掃費、第４目清掃施設費、公衆トイレの維持管理は、北区内の当課が所管する４か所の公衆トイレの維持管理費です。
国保もそうだし、公務員の皆さんが入っている共済もそうですし、社会保険とかいろいろありますけれども、国保以外は子どもの数が増えると保険料が上がる仕組みというのは一切ありません。 それで、今、子どもが増える、例えば収入のない家族が増えたら保険料が上がっていくというような保険料の仕組みを取っているのは国民健康保険だけです。
次に、第６目財産管理費は、公用車の任意保険料に当たる自動車損害共済分担金等です。 続いて、歳入合計は2,867万円で、前年度と比較して1,040万円余、率にして57.1％の増となります。主な理由は、電子入札システム利用者負担金が増額となったことによるものです。
初めに、資料６ページ、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、水道・病院事業会計からの人事給与システム使用負担金、水道事業会計からの総務事務システム負担金、各種がん検診に係る新潟県市町村職員共済組合からの助成金です。なお、地方創生臨時交付金及び人事給与システム改修減による水道・病院事業からの負担金の減により、歳入総額は令和３年度予算に比べ8,726万9,000円の減となっています。